韮崎市議会 2018-12-18 12月18日－03号
古いものでは、香川県の善通寺市に日本政策投資銀行というところが、可能性調査結果を報告した例などがあります。これは報告をしましたが、住民の反対で実現がされませんでした。最近では、大阪市、奈良市で導入計画がもう市議会に提出をされていたんですけれども、いずれも否決をされています。
古いものでは、香川県の善通寺市に日本政策投資銀行というところが、可能性調査結果を報告した例などがあります。これは報告をしましたが、住民の反対で実現がされませんでした。最近では、大阪市、奈良市で導入計画がもう市議会に提出をされていたんですけれども、いずれも否決をされています。
この人は日本政策投資銀行の幹部でありまして、自治体の専門家ではありません。彼がこのセンター長を務める中で、ＰＰＰ／ＰＦＩが脚光を浴びるようになってきました。根本氏は講演で10兆円市場を見逃すなと、今こそもうけるチャンスだということで、しきりに財界をあおっています。資本の草刈り場であるというふうにも言っています。
次世代のスタジアム・アリーナなどの整備運営のあるべき姿として、日本政策投資銀行が提唱している考え方です。 国内におけるスポーツ施設整備は、１９４６年第１回国民体育大会の関係を契機に、各地で建設計画が進み、国体施設への補助やスポーツ振興法等による行政の後押しを受けて、全国的に整備されてきました。その後、１９８０年代後半に入り、競技大会のための大規模施設が次々と建設されました。
これは日本政策投資銀行参事役の方で朝日新聞の１月15日付に掲載されました。少し紹介しますと、経済停滞は国際競争に負けた結果ではない。内需の縮小こそ病気だ。賃上げ、内需拡大、売り上げが増加という好循環を生む第一歩という声も上がっています。日本経済の発展方向を正確に見きわめることが必要だと思います。 次に、中小企業の仕事をふやしていくことが、地域経済を活性化する上で大切です。
また、将来の国民負担の上昇を抑制するため、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行などの政府系金融機関の統廃合や独立行政法人の見直し、特別会計改革や公務員の総人件費改革など、簡素で効率的な政府の実現を目指しているものと理解をいたしております。